日刊ゲンダイがいってる事も正しくないと思う

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今なぜ言論はﾃﾞﾀﾗﾒ政府を許しているのか 政府の宣伝新聞が｢文化｣をいう怪
(日刊ゲンダイ2012/10/24)

今月18日の読売新聞朝刊に驚きの社説が掲載された｡｢軽減税率の議論を再開したい｣とのﾀｲﾄﾙがつけられた記事は､〈新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべき〉と主張したのだ｡

読売を含めた大新聞は､先の消費税政局で｢財政健全化には消費増税が急務｣

そろそろ新聞ﾒﾃﾞｨｱは生まれ変わらなければﾀﾞﾒだ｡彼らが政府の宣伝新聞から脱しない限り日本に本当の民主主義は根付かないのである｡

最後がすべてとすれば、日刊ゲンダイも甘い。
新聞メディアに負けをみとめた様なもの。
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同じ論調ですね。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者は、野田佳彦政権に盛んに圧力をかけ「防衛費増額」「原発ゼロ反対」「ＴＰＰ参加要求」などを強要、読売新聞や日本経済新聞などに旗振り役をさせている

◆〔特別情報①〕
　米国ＣＩＡ対日工作者が、相変わらず日本の重要政策に対して、国民有権者の意向に反する要求を強圧的に押し付けてきている。それは、「防衛費増額」に始まり、「原発ゼロ反対」であり、「ＴＰＰ参加要求」であったりする。日本のマスメディアのなかには、で読売新聞や日本経済新聞などが、米国ＣＩＡ対日工作者の尻馬に乗って、旗振り役（言うなれば宣伝係り、つまりはチンドン屋）を果たしており、国民世論分裂の元凶となっている。