つぶやき 同感

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新聞業界の傲慢さ

日本新聞協会は２３日、岡田克也副総理が行政コスト削減策の一環として、各府省庁の新聞、雑誌の購読部数を２０１１年度比で約３５％減らす方針を示したことに対し、「まことに遺憾」とする意見書を野田佳彦首相宛てに提出した。
　新聞協会は意見書で「実際に中央省庁で購読されている新聞が大幅に減ってきた」とし、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまう」と懸念を表明。
　「公務員は日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があり、より多くの職員が新聞を読み、情報収集すべきだ」と訴えた。
47NEWS: 政府の購読打ち切り「遺憾」　新聞協会が意見書

詳しい内容は別の機会にでも書こうと思いますが、簡単に言うと立法措置により新聞代が突如として経費として認められるようになったということ。業界ぐるみで所得税法上優遇措置があるのは生保、損保と新聞業界くらいなものでしょう。
さらに、政府機関は多額の予算を組んで新聞を買ってます。今回その予算が35％減って大騒ぎしているというのが冒頭の報道ですが、その原資は当然税金なんですよね。新聞という一業界の販売促進を税金で行うことに合理性はあるのでしょうか。