つぶやき 誰も掛けない記事

消費税免除の新聞社とは？
いつものブログから

新聞社などは、消費税増税に関して、チャッカリ軽減税率を財務省に働きかけている。財務省の天下りも引き受け、新聞への消費税導入を免責して貰う、替わりに消費税10％は当然と云う記事を書く、呆れた公器である。また、財務省に逆らうと、トンデモナイしっぺ返しを喰らうのも新聞社は経験済みで、国税庁の査察と云う恐怖が待っているからだ。

財務省の傘下に国税庁があることも官僚制度の欠陥かもしれない。歳入庁・国税と社会保険料の徴収を一元化し、且つ財務省から引き剥がす必要があるのだとつくづく思う。 この辺も、原発村と同様の構造だ。原子力行政に関する網の目のように巡らされた経産省を核とする保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、電事連、学者集団。全てが同じ構造だ。 このようにして、我々国民は赤子の手を捻られるが如く騙されてきているわけだが、あまりにも官僚機構の構造的問題点はスケールが大きく、一般的俯瞰する事は困難だし、頼りのマスメディアも共犯者であり利益共同体である以上、何ら期待する事は出来ない。

ゆえに、今後も国民は騙され続ける可能性が高いのだが、政治に僅かな期待を抱く以外に選択はないようだ。まさか、自衛隊が蜂起してクーデターをするとも思えないので、やはり政治が霞が関を核とする完了構造的改革を断行して貰うしか手立てはないのだろう。 このような改革は、自民党には絶対に出来ない。彼らこそが、霞が関の構造を強化構築した政治勢力であり、今後もその傾向は変わらない。

では政権交代した民主党に出来るのか？現時点の政権を見たら、絶対に出来ないと思うのが当然だ。しかし彼等の多くも、どうも変な方向で走ってしまった、と云う反省はあるのだろう。現執行部や内閣の出鱈目に漸く気づいたようである。2年で気づいたのだから、自民党よりはマシ、彼らは60年経っても気づいていない。(笑)

今後は“ポスト菅”を契機に、霞が関改革に本腰を入れる政権を作るチャンスは残されている。“サラバ財務省、サラバ霞が関”となる為の方法はそれ程難しくはない。彼等から銭を使う権限を奪えば良いだけだ。 それが出来る民主党の政治家は誰か。決まっている小沢一郎だ。小沢が当面表立たないなら誰か？誰でも良いが、それこそ耳が遠い奴が良い。命知らずとか、ヤケクソで突っ走るヤツが良い。09年民主党マニュフェスト死守を叫び続け、愚直にひたすら愚直に、官邸、公邸で吠える奴が良い。飯は居酒屋で食うヤツが良い。